1. 地域課題に対する意見集約（官民データ活用ニーズとりまとめ）、県への提言
2. 会員企業の要望によるワーキンググループ設置・活動支援
   （テーマ毎のワーキンググループにて業界横断での地域課題解決を模索。）
   →専門家によるデータ活用助言、専門家派遣（ISICO）
   →実証実験支援（大学との共同研究を金銭補助）
3. デジタル基盤活用による会員イベントの開催
4. 広報（協議会HPにて活動内容等を県内外に公表）
5. 会員内情報連携（会員からの情報発信）
6. デジタル人材の育成

人口減少の時代に突入している日本において、石川県もまた例外ではありません。
今までは人口増加に応じて需要が供給に合わせる経済でしたが、人口減少局面においては、供給が需要に合わせる経済へと変わっていきます。
人口減少・労働力減少の社会では、需要側の都合に効率よく供給をあてなければ、サービスの生産性や利益率が維持できません。
そこで需給をリアルタイムに把握し、モノやサービスを的確に動かすデジタル基盤が不可欠となります。
また、人口が減少すると市場も小さくなり、各自治体や事業者毎にデジタル投資を行っても回収できない恐れがあり、公助（自治体による投資・サービス提供）、自助（事業者による投資・サービス提供）だけでは持続できません。
“データを共同で取得し、共同で事業やサービス提供を行う 共助のビジネスモデ”ル が今後、必要となってきます。